電話会社が競争し続ける末路は

国内の電話会社では、従来の固定回線の競争からモバイル回線の競争へと移っています。

大手の電話会社ではスマートフォンなどのモバイル通信が収益の柱になっている状況があるため、他社からの顧客や新規の顧客を獲得する競争が激化をしています。

大手の電話会社では他社から移ってきたユーザーに対しては、数カ月の通信料金を無料にするなどの価格競争が行われています。

また、電話会社によっては、さらに数万円の商品券を特典に付けることも行われています。

そのような特典を付けてでも新規のユーザーを囲い込むことができれば、今後の通信料の収入で賄うことができるからです。

しかし、電話会社では他社からのユーザーを確保するために様々な特典を付ける費用は、既存のライトユーザーの通信費から出てくることになっています。

そのような状況があり、既存のライトユーザーには不公平感が出ていました。

その末路として総務省によって、ライトユーザー向けに低額の料金制度を作るように指示が出ています。

その結果として、電話会社ではライトユーザー向けに、データ通信量を一定に限定した低額の料金制度を新たに設けるようになっています。

このように過度な電話会社の価格競争がある場合には政府機関が介入することで、ユーザーの保護を行うようになっています。

なお、今後の電話会社では通信料金の価格競争よりも、通信品質の良し悪しの競争に移っていくことが考えられます。

次世代の通信回線となれば、より高速で繋がりやすい通信回線が求められるようになるからです。

通信品質が良い企業は、自動的にユーザーが集まることに繋がってくることが期待できます。

また、一方で通信料金だけに頼らない企業体質を作っていくことも考えられます。

映画や音楽などのコンテンツビジネスを事業化したり、クラウドサービスを展開したり、スマートフォンを使った決済などの金融事業に進出するなどの新たな事業を拡大していく可能性があります。