電話会社関連ニュース

現在、各電話会社に対して、月額利用料金の値下げと、携帯本体代金のいき過ぎた割引キャンペーンについて、改善を求める総務省からの通達が、度々ニュースで報道されています。

たしかに、MNP顧客に対する携帯本体代金の値引きが過熱しており、端末代金が0円で手に入れられる状態が続いていました。

当然、本体代金を安くしている分、月額利用料金が高くなり、長期に亘って同じ会社を利用しているユーザーほど損をしてしまう問題が発生しています。

また、本来大手携帯会社3社(docomo、au、SoftBank)が価格競争を起こして、月額利用料金が安くなっていくべきなのですが、各社とも同じような料金プランに合わせてくる為、なかなか月額利用料金が安くならない、実質独占状態が続いる問題点がありました。

こういった問題に対して、政府筋から指摘が入るのは最もな気もしますが、結果的にあまりメリットを感じているユーザーは少ないのではないでしょうか。

データ容量1GBプランを出して月額5,000円を切るようなプランや、最低利用期間を撤廃するプランも出てきてはいますが、現在使っているプランが値下がったわけではないので、料金が割安になる方は少なそうですね。

政府筋が民間会社に直接指摘するよりも、月額料金の安い格安SIMの通信環境をもっと快適に整備する事で、顧客流出を避けたい大手携帯会社が、正当な価格競争を起こすような仕組みを作ってくれた方が、よっぽどユーザーにとってメリットがあるでしょう。